円安倒産の次は物価高倒産、人手不足倒産の危機が到来する 2023

　2022年円安倒産が多数発生したが、来年は物価高倒産の危機に日本経済はさらされる。

既に前年期からは急増しているが、ますます増加の傾向にある。

　特に建設業、運輸通信業はその傾向が顕著だが、さらに追い打ちをかけるのが2019年に施行された働き方改革関連法で、その猶予期間終了を迎える2024年3月を控えて、従業員の長時間労働に頼ってきた中小零細企業はさらに大きく打撃を受けることは確実だ。

　24年3月までは時間外労働の上限規制適用の猶予期間が設けられたが。この猶予期間が終了すれば業界全体が従業員の増加を余儀なくされるため、すでに熾烈な従業員の獲得競争が起こりつつある。

　賃上げ率や待遇の面で大手に及ばない中小零細企業は人手を確保することができず、人手不足倒産の局面も多数出現するだろう。